標準的な運賃とは？運賃交渉で使える、国のお墨付き基準
「標準的な運賃」という言葉、聞いたことはあるけど、実際どう使えばいいのか分からない——という方に向けて、できるだけシンプルに整理しました。
ひとことで言うと
国土交通省が「これくらいの運賃なら、法令を守りながら安全に事業を続けられますよ」と示している目安の運賃です。2018年の法改正で生まれ、2020年から運用が始まりました。
なぜできたのか
トラック運送業は、荷主に対して立場が弱くなりがちな業界です。運賃を安く据え置かれたままだと、ドライバーの労働環境も改善しにくくなります。そこで国が「これくらいが適正水準です」という基準を示すことで、運送会社が交渉しやすくする狙いがあります。
運賃を決める国のお墨付き、というイメージ
大事なのは、これが「運送会社の言い値」ではなく「国が示した基準」だということ。交渉の場で「うちの都合ではなく、国の基準です」と言えるのは、大きな安心材料になります。
令和6年3月には、燃料費や人件費の上昇を踏まえて運賃の水準が引き上げられました。基準は定期的に見直されているので、最新の告示内容を押さえておくことが大切です。
交渉でどう使うか
そのまま運賃をコピーする、という使い方ではありません。あくまで「参考にできる基準」として、次のように使うのがおすすめです。
- 自社の運賃と標準的な運賃を見比べて、開きがどれくらいあるかを確認する
- 交渉レターの中で「標準的な運賃を参考にしています」と一言添える
- 燃料費・人件費の上昇分とあわせて、根拠のひとつとして提示する
具体的な文面例は運賃値上げ交渉の文面・テンプレートでも紹介しています。
基準は分かった、あとは自社に当てはめるだけ
標準的な運賃は地域や車種によって数字が変わるので、「自社の場合はいくらなのか」を調べるだけでも、それなりに手間がかかります。
いいねのミカタは、事業所の地域に合わせた標準的な運賃のデータを自動で参照し、交渉レターに反映します。基準を調べる時間を、交渉の中身を考える時間に使えます。