利用規約

最終改定日：2026年8月14日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、「いいねのミカタ」販売事業者（以下「当方」といいます）が提供する価格転嫁交渉支援サービス「いいねのミカタ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます）には、本規約に同意いただいたうえでご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当方が本サービス上で掲載する諸規定・注意事項等（案内文言、FAQ等を含みます）は本規約の一部を構成します。

第2条（利用登録）

利用希望者は、当方の定める方法により利用登録を申請し、当方がこれを承認することで利用登録が完了します。
当方は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については開示義務を負いません。
- 登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当方が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスのメールアドレス・パスワード等の認証情報を適切に管理するものとします。これらの情報が第三者によって使用されたことにより生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

第4条（料金・お支払い）

本サービスのプラン（無料トライアル、基本プラン、年額フルプラン等）の内容、利用料金、利用条件および特典等の詳細は、本サービス上または当方が運営するWebサイト上に掲示するとおりとします。
当方は、事業上の理由により利用料金を改定することができるものとします。この場合、当方は改定後の料金および適用開始日（次回更新日）を、適用開始日の相当の期間をもって本サービス上での掲示または利用者が登録した電子メールアドレスへの通知により周知します。
利用者が改定後の料金に同意しない場合、前項の周知期間内に本サービスの解約手続きを行うことができます。周知期間内に解約手続きが完了しなかった場合、利用者は改定後の料金に同意したものとみなされ、次回更新時に改定後の料金が請求されます。
お支払いは、決済代行会社（Stripe, Inc.）が提供する決済手段を通じて行われます。クレジットカード情報等の決済に必要な情報は、当方ではなく決済代行会社が直接取り扱います。
生成回数は事前チャージ制です。年額フルプランの年額基本料はご契約時に課金されるほか、生成1回あたりの料金は、あらかじめ購入（チャージ）いただいた分から消費されます。
本サービスの性質上、事前チャージによる購入手続完了後のキャンセルおよび返金はいたしません。また、年額フルプランの契約期間中途での解約に伴う日割り・月割りでの返金、およびAIによる生成処理実行後の消費回数の返還・補償は一切行わないものとします。当方の決済システム等の重大な障害（二重決済等）に起因する場合に限り、個別に対応いたします。

第5条（AIにより生成される内容に関する重要な注意事項）

本サービスは、生成AI（人工知能）を用いて、価格転嫁交渉に関する文面・参考資料を生成します。生成される内容は参考情報であり、その正確性・完全性・適法性・特定の目的への適合性を保証するものではありません。
本サービスが参照する公的機関等の統計・基準データは、生成時点で当方が把握している内容に基づくものであり、その後の制度変更等により内容が古くなる場合があります。
利用者は、本サービスが生成した文面・資料を第三者に送付・使用する前に、必ずご自身の責任において内容を確認・編集するものとします。本サービスは自動送信を行いません。
本サービスは法律相談・法的助言を提供するものではなく、当方は弁護士等の専門家の代替となるものではありません。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当方、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、当方のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
本サービスによって得られた情報を、本サービスの利用目的を超えて複製、販売、公開、その他利用する行為
当方が事前に承諾した場合を除き、本サービスを商用目的で第三者に再提供・転売する行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
その他、当方が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当方は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被ったいかなる不利益・損害についても、一切の責任を負いません。

本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条（保証の否認および免責事項）

当方は、本サービス（AIによる生成結果、参考資料、モニタリング機能等を含みます）の内容について、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、正確性、適法性（第三者の権利侵害がないこと等）、およびセキュリティ上の欠陥やバグがないことについて、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことに関連して、利用者と取引先等の第三者との間で生じたトラブル、交渉の決裂、契約の解除等の紛争について、当方は一切の責任を負わず、関与する義務を負いません。
当方は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害（機会損失、事業の中断、データの消失、逸失利益その他の特別損害や間接損害を含みます）について、当方に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
何らかの理由により当方が責任を負う場合であっても、当方の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、当該損害が発生した月において利用者が当方に支払った従量利用料金の額に、年額基本料の12分の1に相当する額を加算した額（以下「上限額」といいます）を上限とします。

第9条（利用制限および登録抹消）

当方は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

第10条（退会）

利用者は、当方の定める手続きにより、いつでも本サービスから退会できるものとします。

第11条（本規約の変更）

当方は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
当方は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日および内容を、本サービス上での掲示または利用者へのメール等により事前に周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（通知または連絡）

利用者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、利用者から、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上