物流の「2024年問題」、運賃交渉が追い風に乗っている理由
物流の「2024年問題」、もう聞き慣れた言葉かもしれません。でも、あの制度変更が今の運賃交渉にどうつながっているか、あらためて整理してみると、交渉の後押しになる話がいくつも見えてきます。
物流の「2024年問題」とは
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間という上限が設けられました。これまでのように長時間労働でカバーしてきた輸送力を、そのままでは維持できなくなる、という制度変更です。
運賃交渉と何がつながっているのか
労働時間が制限されると、同じ量の荷物を運ぶにはドライバーを増やすか、1件あたりの単価を上げるしかありません。これまで「長時間労働で帳尻を合わせていた」部分を、今度は運賃で埋め合わせる必要が出てきた、ということです。
国もこの流れを後押ししていて、標準的な運賃の見直しや、荷主への適正取引の呼びかけは今も続いています。つまり、この流れは今でも運賃交渉の追い風として使えるということです。
交渉が理にかなっている理由
- 法改正・制度整備が進み、運賃を見直す動きが業界全体で定着している
- 国が「標準的な運賃」という後ろ盾を用意している
- 燃料費・人件費の上昇という、分かりやすい根拠がある
一つひとつはこれまでの記事で紹介してきた内容ですが、物流の「2024年問題」は、これらすべてに追い風を吹かせている大きな流れだと捉えてください。くわしくは標準的な運賃とは？や運賃交渉、切り出しにくいですよねでも解説しています。
流れは分かった、あとは動くだけ
制度や流れが味方をしてくれても、実際に交渉レターを書いたり、根拠となるデータを揃えたりする作業は、また別の話です。
いいねのミカタは、こうした制度的な後ろ盾と自社の状況を組み合わせて、交渉レターを自動で作ります。追い風が吹いているなら、あとは一歩踏み出すだけです。